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大腸がん治療用の抗体医薬品の承認を了承―医薬品第二部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月22日、武田薬品工業と100%子会社の武田バイオ開発センターの抗がん剤ベクティビックス点滴静注を承認することを了承した。抗EGFR(上皮成長因子受容体)抗体で、適応は「KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」。海外では34か国で承認されているという。

 武田バイオでは、KRAS遺伝子の変異に着目して臨床試験を行い、変異がない「野生型」で治療効果があることを確認した。厚労省は、ベクティビックスの発売に間に合うように、別の部会でKRAS遺伝子変異の有無を調べる検査キットの審査を進めている。

 ベクティビックスは、3月の薬事分科会を経て正式承認されるが、同じ作用メカニズムの治療薬があるため、分科会では厚労省が承認の方針を報告する「報告品目」の扱いとなる。承認条件として発売後に全例調査が課される。


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<ユニセフ大使>アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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18日に米地裁で意見陳述=グーグル訴訟で日本ペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる訴訟で、日本ペンクラブ(阿刀田高会長)は15日、米ニューヨーク南地区連邦地裁で18日(現地時間)開かれる公聴会に山田健太言論表現委員長を派遣し、意見陳述することを決めた。
 同訴訟の和解対象地域外から意見陳述を認められたのは独仏政府と日本ペンクラブの3者。同クラブはアジア地域を代表し、(1)グーグル社の無断複写に関する謝罪(2)無断複写した文書の即時破棄(3)著作権者側が負担した訴訟経費や精神的損失の補償−などを要求する方針。 

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【党首討論】北教組事件「企業団体献金の全面禁止、今こそする時がきた」鳩山首相(産経新聞)

鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝=国民に納税求める−党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午後の党首討論で、自身の母親からの資金提供問題に関し、「(国民に)納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。首相が資金提供を求めたとの指摘があることについては「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」と重ねて強調した。
 また、首相は「ぜひ国民には、正しい国づくりのために(税金を)お支払いいただくようお願いする」と語った。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁が、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏に『責任を取れ』と言えばいい」と促したのに対し、首相は「言うつもりはない」と拒否した。 

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北教組資金問題、小林氏事務所や委員長室で授受(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、資金の授受は北教組の委員長室や小林氏の選挙事務所内で行われていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 小林氏は、解散ムードが高まった2008年9月、北海道江別市内に選挙事務所を開設したが、解散は翌年7月にずれ込み、事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)によると、08年11月頃には事務所維持が「非常に厳しい状態」になった。

 男性が、陣営の選対委員長だった北教組委員長に「もうどうにもなりません」と泣きつくと、約1週間後、札幌市内の北教組に呼ばれ、委員長から「これで足りるか」と現金400万円を渡されたという。

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<首都圏・雪>水戸地裁、公判の開廷遅らせる(毎日新聞)

 水戸地裁は18日、午前10時から予定されていた危険運転致死罪に問われた茨城県常陸大宮市の無職、清水優被告(38)に対する裁判員裁判による初公判の開廷時間を積雪のため30分遅らせた。

 水戸市内では午前10時現在で、12センチの積雪を観測しており、この影響で、裁判員6人のうち2人が公共交通機関の遅れや道路の混雑により裁判所への到着が遅れたという。裁判は18、19の両日の予定で、全体の日程に影響はないという。【原田啓之】

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護送中の容疑者、一時逃走=手錠から両手抜く−兵庫県警(時事通信)

 17日午後4時15分ごろ、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部の敷地から、護送中の容疑者の男(32)が手錠から両手を抜き逃走した。居合わせた姫路署員らが追跡、約1分後に約300メートル離れた同市北条宮の町の路上で取り押さえ、単純逃走容疑で現行犯逮捕した。県警留置管理課は手錠の掛け方に問題があったとみて調べている。
 同課によると、男は1月に窃盗容疑で逮捕され、この日は検事による取り調べを終え、ほかの容疑者1人とともに護送車に乗せられる直前だった。3人の警察官が護送していたが、腰縄は付けていなかったという。 

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<枝野刷新相>国の出先機関職員3万5000人以上を削減(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は14日、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員を3万5000人削減する勧告をしたことに触れ、「自民党時代でこれくらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだと思う。それに応えないと我々は役割を果たせない」と述べ、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。

 枝野氏は「税務署や海上保安本部は必要ということはあるが、裁量的に地方で(公共事業の)個所付けを決めているような出先機関はいらない」と語り、国土交通省の地方整備局などが念頭にあるとした。

 4月以降に行う公益法人などの事業仕分けでは「組織ごとに(事業を)まとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」と述べ、廃止に追い込まれる法人が出る可能性を示した。【影山哲也】

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<日本脳炎ワクチン>10年度勧奨見送り 厚労省審議会(毎日新聞)

 厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は9日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を05年から中止していたため未接種となっている4〜12歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。

 同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である3歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後6カ月から7歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。

 日本脳炎は発症者の2〜4割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは3〜4歳で計3回、9歳で1回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】

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